9月末が権利確定日の銘柄なら、2026年の権利付最終日は9月28日（月）です。この日の取引終了時点で持っていれば権利が得られ、翌29日（火）に売っても残ります。1日過ぎると対象外です。なぜその日かを受渡ルールから確認し、長期保有条件や権利落ちのつまずきも整理します。

2026年9月の権利付最終日は9月28日（月）

9月末を権利確定日としている銘柄の場合、日付は次のとおりです。

区分 日付 意味
権利付最終日 2026年9月28日（月） この日の取引終了時点で保有していれば権利が得られる
権利落ち日 2026年9月29日（火） この日に買っても、今回の優待・配当は受け取れない
権利確定日 2026年9月30日（水） 会社がこの日の株主名簿を基準に優待・配当を割り当てる

横にスクロールできます

なぜ「2営業日前」なのか

株は買った瞬間に株主名簿へ載るわけではありません。代金と株式のやり取り（受渡）に時間がかかるためです。

日本取引所グループ（JPX）は、2019年7月16日（火）の約定分から受渡日を1営業日早めたと公表しています。現在は取引日から起算して3営業日目に受渡しが行われます。約定した日を1日目と数えて3日目、つまり約定の2営業日後です。

この受渡が終わって初めて株主名簿に載ります。そのため日本証券業協会の報告書は、権利付最終日を「権利確定日の2営業日前」、権利落ち日を「権利確定日の1営業日前」と定義しています。

9月21日から23日の3連休は、今回の計算に影響しない

2026年9月下旬は、東証の休業日が3日続きます。

日付 曜日 東証
9月21日 月 休業（敬老の日）
9月22日 火 休業（祝日法第3条第3項による休日）
9月23日 水 休業（秋分の日）
9月24日 木 営業
9月25日 金 営業
9月26日・27日 土・日 休業
9月28日 月 営業（権利付最終日）
9月29日 火 営業（権利落ち日）
9月30日 水 営業（権利確定日）

横にスクロールできます

権利確定日の9月30日（水）から営業日を2日さかのぼると、1日前が9月29日（火）、2日前が9月28日（月）です。

3連休は9月24日より手前にあるため、この計算には入ってきません。カレンダーを見て「祝日が3日あるからもっと前倒しでは」と不安になる必要はありません。ただし9月24日より前をさかのぼる場面では効いてきます。

2つの注意点

夜間取引（PTS）は締切が違う場合があります。 楽天証券は2026年9月の告知で、夜間取引の権利付最終日を9月25日（金）、権利落ち日を9月28日（月）としています。日中取引より1営業日、暦のうえでは3日早く締め切られます。日中の感覚で夜間に注文すると、権利を取り損ねることがあります。利用している証券会社の告知を確認してください。

権利確定日が月末とは限りません。 9月を権利確定月とする企業でも、9月20日など月末以外を基準日にしている企業があります。その場合、権利付最終日も9月28日ではありません。銘柄ごとに各社の公式IRで確認が必要です。

権利付最終日・権利落ち日・権利確定日の関係そのものは、株主優待とは？もらい方の基本でも解説しています。

※この章の日付・制度の説明は 日本取引所グループ（JPX）／日本証券業協会／内閣府の公表資料、および楽天証券の告知 より

9月は3月に次いで優待が多い月

株主優待は、企業の決算期にあわせて権利確定月が決まります。3月決算の企業が中間期末を9月末に置くため、9月は権利確定が集まりやすい月です。

これを裏づけるデータとして、野村インベスター・リレーションズが実施した企業アンケートがあります。優待実施企業に「割当基準月」を尋ねた結果です。回答した224社の内訳であり、複数回答のため合計は129.1%になります（詳しい読み方は表の下で説明します）。

月 割合 月 割合
1月 2.2% 7月 3.1%
2月 13.4% 8月 9.4%
3月 49.6% 9月 20.5%
4月 1.8% 10月 1.8%
5月 4.0% 11月 2.7%
6月 8.5% 12月 12.1%

横にスクロールできます

3月が最も多く、9月がそれに次ぐ2番目です。

この数字の読み方を間違えないでください

この20.5%という数値は、「全上場企業のうち20.5%」という意味ではありません。 読み違えやすいので、調査の中身を明記します。

  • 対象は『知って得する株主優待サイト』掲載企業で、送付数1,054件に対し返信数は224件（回収率21.2%）です。実施期間は2024年11月8日から12月9日。
  • したがってこれは全上場企業の集計ではなく、アンケートに回答した224社の内訳です。
  • しかも複数回答で、割合の合計は129.1%になります。3月と9月の両方を割当基準月とする企業が含まれています。

正確に言うと、「優待実施企業へのアンケートで、割当基準月として9月を挙げた企業は20.5%であり、3月に次ぐ2番目だった」となります。

「9月は何社」という数字を、この記事では書きません

9月に権利確定する優待実施企業の社数は、一次情報で確認できませんでした。JPXは権利確定月別の実施企業数を公表しておらず、データを保有する調査会社も月別社数を無償では公表していません。

インターネット上には「9月は約◯◯銘柄」という数字が流通しています。ただし集計方法やデータ源が示されていないものが多く、当ブログでは自社の言葉として断定しません。

※この章の数値は 野村インベスター・リレーションズ「『知って得する株主優待』企業アンケート報告書」（2025年2月） より

「株主優待は減っている」は今のところ当たらない

「株主優待を廃止する企業が増えている」という話をよく見かけます。しかし直近の公表データを確認すると、全体の傾向はむしろ逆です。

実施銘柄数は過去最多を更新

野村インベスター・リレーションズの「株主優待実施レポート」は、次のように述べています。

株主優待の実施銘柄数は2025年3月末日に過去最多の1,580件となり、全上場銘柄における実施割合も6年ぶりに増加に転じました。

「過去最多」と「実施割合も6年ぶりに増加」が同時に起きています。

全上場企業の約3社に1社が実施

日本証券業協会の研究会報告書によると、導入企業は1992年の251社から2024年9月末時点で1,494社へ増えました。同報告書は全上場企業の約3社に1社が実施していると整理しています。新設数と廃止数の推移についても、足元では新設が廃止を上回り全体でも増加傾向としています。

2025年の実数：導入175社に対し、上場を続けたまま廃止したのは30社

東京商工リサーチの集計では、2025年に株主優待を導入した上場企業は175社（再導入を含む）、廃止した企業は68社でした。

ここで重要なのが廃止の中身です。廃止68社のうち38社（55.8%）は、TOB（株式公開買付け）やMBO（経営陣による買収）などによる上場廃止に伴うものでした。会社が上場をやめたので優待も無くなった、というケースです。

これを差し引くと、上場を続けたまま優待を廃止した企業は30社です。導入175社に対して約6分の1にとどまります。

なお東京商工リサーチは民間の調査会社であり、公的統計ではありません。ただし集計方法と対象が明記されているため、出所を示したうえで引用しています。

廃止理由と「株主平等原則」について

日本証券業協会の報告書は、廃止理由を①上場廃止 ②業績悪化 ③公平な利益還元 ④その他の4区分で整理しています。そのうえで「公平な利益還元」を挙げる企業が増加しているとしています。

また「株主平等の原則に反する」という批判についても、報告書は否定的な結論を出していません。目的の正当性が認められ、相当性の範囲内で提供されるものであれば問題ない、という整理です。ネガティブな解釈については「おおむね見直しが行われていると思われる」とも記しています。

ただし、全体の傾向は個別銘柄の保証になりません

ここは分けて考えてください。制度全体が増加傾向であることと、いま自分が持っている銘柄が優待を続けることは、まったく別の話です。 2025年だけでも68社が廃止しています。優待の改悪・廃止は、いつでも起こりえます。

※この章の数値は 野村インベスター・リレーションズ「株主優待実施レポート」（2025年4月）／日本証券業協会「株主優待の意義に関する研究会 報告書（概要）」（2025年4月）／東京商工リサーチ（2025年集計） より

9月の優待でつまずきやすい5つの点

日付を押さえたうえで、実際に起きやすい5つの点を整理します。いずれも手法の推奨ではなく、「何が起きるか」の説明です。

① 長期保有条件を見落とす

「1年以上の継続保有で優待」といった条件を設けている企業があります。この場合、権利付最終日に買って保有しただけでは条件を満たしません。

継続保有をどう判定するかも企業ごとに違います。基準日をまたいで株主名簿に載り続けている必要があるなど、条件は各社が個別に定めています。必要株数と長期保有条件は、必ず各社の公式IRで確認してください。

② 権利落ち日には株価が下がりやすい

権利落ち日には、優待と配当の権利が無くなります。その分だけ株価が下がりやすい傾向があるとされます。

つまり優待は「タダでもらえるもの」ではありません。権利付最終日に買って権利落ち日に売れば、優待は手元に残りますが、株価の下落を負う可能性があります。この点は株主優待とはでも触れています。

③ つなぎ売り（クロス取引）には、事前に金額の分からないコストがある

権利落ちの下落を避けるために、現物を購入すると同時に信用取引で売り建てる「つなぎ売り（クロス取引）」という手法が知られています。当ブログはこの手法を勧めません。ただし、どういうコストが発生するかは事実として知っておく価値があります。

逆日歩（品貸料）という費用があります。信用取引で貸株が融資を上回る「貸株超過」になると、証券金融会社が不足分の株を調達する必要が生じます。そこで決まる料率が品貸料、いわゆる逆日歩です。JPXの整理では、品貸料は制度信用取引では取引所が発表し、一般信用取引では顧客と証券会社の間で決まります。

日本証券金融の説明から、次の3点が読み取れます。

  • 逆日歩はすべての売り方が支払う。つなぎ売りは現物の購入と信用売りを組み合わせる手法なので、優待を取りにいく側が支払う立場になる。
  • 金額は品貸入札の結果として決まる。約定した日の翌営業日の昼ごろに判明する。つまり発注時点ではコストが確定していない。
  • 入札には上限（最高料率）があるが、権利落日前や制限措置銘柄では2倍から10倍に引き上げられることがある。

そして9月末の権利取りは、まさにその「権利落日前」にあたります。結果として、優待の価値より逆日歩のほうが高くつくことが構造的に起こりえます。 「確実に優待だけ取れる方法」ではありません。

④ 税金：国税庁は株主優待を「雑所得」としている

国税庁は確定申告書等作成コーナーで、株主優待を受け取った場合は雑所得に該当すると案内しています。

また質疑応答事例では、株主優待利用券等による経済的利益相当額を剰余金の配当とは認定していないとしています。配当所得とは区別されている、ということです。

ここから先は個別の事情によります。申告が必要かどうかは、金額や他の所得の状況で変わります。優待の評価額をどう算定するかについても、本記事では一次情報を確認できていません。当ブログは税務助言を行いません。判断が必要な場面では、国税庁の情報を確認するか、税理士など専門家に相談してください。

配当金の税金については配当金の税金はいくら？で整理しています。

⑤ NISAでの扱い：非課税の対象は売却益と配当

NISAで優待株を持つ場合、押さえておきたい事実が3つあります。

  1. 個別株を買えるのは成長投資枠です。 金融庁の資料では成長投資枠の対象商品が「上場株式・投資信託等」とされ、つみたて投資枠の対象は一定の投資信託に限られます。つまりつみたて投資枠では個別の優待株は買えません。
  2. NISAの非課税の対象は、売却益と配当・分配金です。 一方で優待は、国税庁が雑所得としています（前項）。NISAの非課税が優待にも及ぶと明言した一次情報は、本記事では確認できませんでした。
  3. NISA口座で信用取引はできません。 日本証券業協会のFAQに明記されています。したがって③のつなぎ売りは、NISA口座では行えません。

あわせて注意したいのが配当金の受取方法です。金融庁の資料は、受取方法によって扱いが変わるとしています。銀行口座での受領・郵便局等での受領・登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式の場合、NISA口座で購入した株式であっても配当金は非課税になりません。優待と配当を同時に狙うなら、受取方法が「株式数比例配分方式」になっているかを確認してください。

NISAの制度面は新NISAと高配当株の相性と新NISAのデメリットと注意点で解説しています。

※この章の説明は 日本取引所グループ（JPX）／日本証券金融／国税庁／金融庁／日本証券業協会 の公表資料 より

9月の優待を自分で調べる手順

当ブログは特定の銘柄の購入・売却を推奨しません。そのため、優待銘柄の一覧やランキングは掲載していません。代わりに、自分で調べるための手順を置きます。

手順1：証券会社のスクリーニングで権利確定月を9月に絞る

多くのネット証券が、株主優待の検索機能やスクリーニング機能を用意しています。まず「権利確定月＝9月」で絞り込みます。優待内容の種類（食事券・自社製品・クオカードなど）や必要株数でも絞れます。

手順2：必要株数と最低投資金額を確認する

優待をもらうのに必要な株数は企業ごとに違います。100株が最低ラインの企業が多い一方、500株や1,000株以上で内容が変わる企業もあります。

必要株数と最低投資金額は別物です。 最低投資金額は株価によって毎日変わります。検索結果に表示された金額は、その時点のものです。

手順3：長期保有条件の有無を確認する

前章①のとおりです。条件がある銘柄を、条件が無いものと同じに扱わないでください。

手順4：必ず各社の公式IRで最終確認する

ここが最も重要です。優待情報のまとめサイトや検索結果の数字を、そのまま信じないでください。

理由は単純です。優待は変更・改悪・廃止が起こります。2025年だけで68社が廃止しました（前章）。まとめサイトの情報は更新が追いついていないことがあり、掲載時点と現在で内容が違う可能性があります。

各社のIRサイトには「株主優待」「株主メモ」といったページがあり、必要株数・優待内容・基準日・長期保有条件が記載されています。最後は必ずここで確認してください。 優待の新設・変更・廃止は適時開示としても公表されます。

当ブログが一次情報にあたることを方針にしているのも同じ理由です。本記事で「9月は何社」という数字を書かなかったのも、確認できる出所が無かったためです。

手順5：優待利回りは「一要素」として見る

優待利回りの計算式と、その落とし穴（額面と実際に使える価値の差・利回りの高さだけで選ぶ危うさ）は株主優待とはで解説しています。

9月の権利取りで加えて意識したいのは、この数値が毎日動くことです。分母の投資金額は株価そのものなので、権利付最終日に近づくほど優待を狙った売買で株価が動きます。検索したときに見た利回りと、実際に注文するときの利回りは一致しません。表示されている利回りは、その時点のスナップショットです。

配当も含めた考え方は配当金とは？高配当株の考え方を参考にしてください。

よくある質問

2026年9月の権利付最終日はいつですか？

9月末が権利確定日の銘柄の場合、権利付最終日は2026年9月28日（月）です。権利落ち日は9月29日（火）、権利確定日は9月30日（水）になります。日本株の受渡は取引日から起算して3営業日目に行われるため、権利確定日の2営業日前までに買って保有している必要があります。9月21日から23日は東証の休業日ですが、9月24日より前にあるためこの計算には影響しません。

9月30日が権利確定日でない企業もありますか？

あります。9月を権利確定月とする企業でも、月末ではなく9月20日など別の日を基準日にしている企業が存在します。その場合、権利付最終日も9月28日ではありません。基準日は企業ごとに定められているため、必ず各社の公式IR（株主優待ページ・株主メモ）で確認してください。本記事の9月28日という日付は、あくまで9月末が権利確定日の銘柄についてのものです。

夜間取引（PTS）でも同じ日に買えば間に合いますか？

証券会社によって異なります。楽天証券は2026年9月の告知で、夜間取引（PTS）の権利付最終日を9月25日（金）、権利落ち日を9月28日（月）としています。日中取引より早く締め切られるため、日中の感覚で夜間に注文すると権利を取り損ねることがあります。夜間取引を使う場合は、利用している証券会社の告知を必ず確認してください。

株主優待は減っているのですか？

直近の公表データはむしろ逆を示しています。野村インベスター・リレーションズによると、株主優待の実施銘柄数は2025年3月末日に過去最多の1,580件となりました。全上場銘柄における実施割合も6年ぶりに増加に転じています。日本証券業協会の報告書も、足元では新設が廃止を上回り全体でも増加傾向としています。ただし全体の傾向は、個々の企業が優待を続けることを保証するものではありません。

株主優待に税金はかかりますか？

国税庁は、株主優待を受け取った場合は雑所得に該当すると案内しています。また質疑応答事例では、株主優待利用券等による経済的利益相当額を剰余金の配当とは認定していないとしており、配当所得とは区別されています。ただし申告が必要かどうかは、金額や個々の状況によって異なります。優待の評価額の算定方法についても、本記事では一次情報を確認できていません。判断に迷う場合は国税庁の情報を確認するか、税理士など専門家に相談してください。本記事は税務助言ではありません。

NISA口座でも株主優待はもらえますか？

NISA制度上、株主優待の受け取りを制限する規定は確認できませんでした。個別株を持てるのは成長投資枠で、つみたて投資枠では個別の上場株式は買えません。ただしNISAの非課税の対象は売却益と配当・分配金であり、優待は国税庁が雑所得としている点は変わりません。また日本証券業協会のFAQは、NISA口座で信用取引を行うことはできないと明記しています。

まとめ

ポイント 要点
権利付最終日 2026年9月28日（月）。権利落ち日は9月29日（火）
なぜその日か 受渡が取引日から起算して3営業日目のため、権利確定日の2営業日前
3連休の扱い 9月21日から23日は休業だが、9月24日より前なので計算に影響しない
9月の位置づけ アンケートで割当基準月に9月を挙げた企業は20.5%（3月に次ぐ2番目）
制度全体の動き 実施銘柄数は2025年3月末に過去最多。ただし個別銘柄の継続は保証されない
最後の確認 まとめサイトではなく各社の公式IRで、必要株数・条件・基準日を確認する

横にスクロールできます

9月の優待でつまずく原因の多くは、銘柄選びではなく日付と条件の確認漏れです。まず9月28日（月）という日付を押さえ、次に長期保有条件と権利落ちの影響を確認する。そのうえで、気になった銘柄を各社のIRで最終確認する。この順番で進めれば、取り損ねと思い違いはかなり防げます。

優待そのものの仕組みは株主優待とは？初心者向けにメリット・デメリット・もらい方を解説にまとめています。

出典

※本記事は投資教育を目的とした内容であり、特定の金融商品・銘柄・企業への投資を推奨するものではありません。 ※投資は自己責任でお願いします。株式投資には元本割れのリスクがあり、株主優待は改悪・廃止されることがあります。 ※記載の日付・数値は2026年9月8日時点で公表されている情報にもとづきます。権利確定日・優待内容・税務の取り扱いは変更されることがあります。最新情報は各企業の公式情報・証券会社・国税庁の公式情報をご確認ください。 ※本記事は税務助言ではありません。税務の判断が必要な場合は税理士など専門家にご相談ください。

関連記事