最終更新日:2026-06-30

著者について

投資ブログ「5分で分かる企業分析」(運営:きらきら星)として、日本株・新NISAを中心に個人で投資・企業分析を継続しているブログ運営者が執筆しています。決算短信や有価証券報告書などの一次情報、および金融機関・金融庁の公式情報を読み込む分析スタイルで、特定の証券会社・金融商品への投資推奨は行わず、判断材料となる情報整理を目的としています。



この記事では、新NISAの口座をどの証券会社で開けばいいか迷っている初心者に向けて、主要なネット証券5社の違いと選び方を中立的に整理します。

「NISA 証券会社 おすすめ」で調べると各社のランキングが大量に出てきて、かえって決められなくなる方は多いはずです。本記事では、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・auカブコム証券という代表的なネット証券5社を、手数料・ポイント・クレカ積立といった観点で並べて整理します。

この記事でわかること
  • 主要ネット証券5社の違いを一覧で比較
  • 各社の特徴と、どんな人に向いているか
  • 初心者が証券会社を選ぶときの5つの基準
  • 口座開設から積立開始までの流れと注意点

※本記事の手数料・ポイント還元率・取扱本数などは、各社の制度変更により変わることがあります。申し込み前に必ず各社公式サイトと金融庁の案内で最新情報をご確認ください。本記事は特定の証券会社への申し込みを勧誘するものではなく、中立的な比較情報として作成しています。


結論:初心者は「主要ネット証券のどれか」で大きな失敗はしない

先に結論を述べます。新NISAでインデックス投信を積み立てる前提なら、本記事で取り上げる主要ネット証券5社のどれを選んでも、運用そのもので大きく失敗することはまずありません。

理由はシンプルで、5社とも以下の条件を満たしているためです。

  • 口座開設・口座維持が無料
  • 新NISAのつみたて投資枠・成長投資枠の両方に対応
  • 全世界株式(オルカン)やS&P500連動など定番のインデックスファンドを購入できる
  • スマホアプリで口座開設から積立設定まで完結

差がつくのは「貯まるポイントの種類」「クレカ積立の対象カード」「アプリの操作感」「外国株の取扱の広さ」といった周辺部分です。つまり、証券会社選びは『運用成果を左右する重大な決断』ではなく、『自分の生活圏に合うものを選ぶ快適さの問題』だと捉えると気が楽になります。

なお、すでにSBI証券と楽天証券の2社で迷っている方は、より詳しく2社を比較したNISAは楽天証券とSBI証券どっちがいい?7項目比較もあわせてご覧ください。


証券会社を選ぶ前に押さえる3つの前提

比較に入る前に、初心者がつまずきやすい前提を3つ整理します。

1. NISA口座は1人1金融機関だけ

新NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。「SBIと楽天の両方でNISAを使う」ことはできず、どちらか一方に絞る必要があります(課税口座である特定口座は複数社で持てます)。金融機関は年単位で変更できる仕組みもありますが、手続きや制約があるため、最初の1社は慎重に選んでおくと安心です。

2. 同じファンドなら運用コストはどの証券会社でも同じ

たとえば同じ「全世界株式インデックスファンド」を買うなら、運用中にかかる年間コスト(信託報酬)は、どの証券会社で買っても同じです。証券会社が違うとコストが変わるわけではありません。重要なのは「何を買うか」であって「どこで買うか」ではない、という点を押さえておきましょう。

3. ネット証券が初心者にも候補になりやすい理由

対面型の証券会社や銀行と比べ、ネット証券は取扱商品が多く、手数料が低めで、口座開設や積立設定をスマホで完結できる傾向があります。担当者が付かない分、自分で情報を確認する手間はありますが、本記事のような比較情報を読んで進めれば初心者でも十分始められます。銀行と証券会社のどちらで始めるか迷っている方はNISAは銀行と証券会社どっちで始める?も参考にしてください。


主要ネット証券5社をひと目で比較

新NISAで候補になりやすい主要ネット証券5社を、初心者が気にしやすい観点で並べました。数値や条件は変わりやすいため、あくまで「比較の軸を整理するための目安」として読んでください。

証券会社 口座開設・維持費 投信取扱本数の傾向 主なポイント クレカ積立の傾向
SBI証券 無料 業界トップ級に多い Vポイント・Ponta・dポイントなどから選択 三井住友カードなどに対応
楽天証券 無料 業界トップ級に多い 楽天ポイント中心 楽天カードに対応
マネックス証券 無料 多い マネックスポイント(dポイント等へ交換可) マネックスカードに対応
松井証券 無料 多い 松井証券ポイント 対応状況は公式で要確認
auカブコム証券 無料 多い Pontaポイント au PAY カードに対応

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上表は各社の一般的な傾向をまとめたものです。対象カードのランク・還元率・取扱本数の正確な数値は改定が多いため、申込前に必ず各社公式で確認してください。


5社それぞれの特徴

SBI証券:取扱の幅とポイントの選択肢が広い

ネット証券のなかでも口座数・取扱商品ともに最大級です。貯めるポイントをVポイント・Ponta・dポイントなどから選べる柔軟性があり、外国株の取扱国・銘柄数も広い部類に入ります。「将来的に外国個別株にも手を広げたいかもしれない」「特定のポイント経済圏に縛られたくない」という人に向いています。情報量が多い分、初心者は最初やや画面に戸惑うこともありますが、慣れれば強力な選択肢です。

楽天証券:楽天経済圏ユーザーと相性がよい

楽天ポイントを軸にしており、楽天市場・楽天カード・楽天モバイルなど楽天サービスをよく使う人ほどメリットを感じやすい会社です。アプリがシンプルで積立設定までの導線がわかりやすいという評価も多く、「とにかく迷わず始めたい」初心者に選ばれやすい傾向があります。楽天銀行との連携(マネーブリッジ)など、グループサービスをまとめて使いたい人にも向いています。

マネックス証券:米国株とクレカ積立に強みがある印象

米国株の取扱に定評があり、外国株を視野に入れる人から評価されることが多い会社です。クレカ積立のポイント還元でも注目されることがあります。貯まるマネックスポイントはdポイントなどへ交換できる仕組みがあります。詳しくはマネックス証券のNISAは初心者向き?評判と特徴で個別に解説しています。

松井証券:サポート体制とシンプルさを重視する人向け

老舗のネット証券で、電話サポートなどの問い合わせ体制に定評があるとされます。「ネットだけだと不安、困ったときに相談できる窓口がほしい」という初心者にとって安心材料になりやすい会社です。取扱投信も主要なインデックスファンドはカバーしています。

auカブコム証券:Pontaポイントとau経済圏ユーザー向け

Pontaポイントが貯まり、au PAY カードでのクレカ積立に対応するなど、auの通信・決済サービスをよく使う人と相性がよい会社です。三菱UFJフィナンシャル・グループ系列という安心感を挙げる人もいます。


初心者向け:証券会社の選び方5つの基準

「特徴を読んでも決められない」という方向けに、判断の軸を5つに絞ります。

  1. 手数料・口座維持費が無料か — 本記事の5社はいずれも無料です。最低限ここを満たしていれば問題ありません。
  2. 買いたいファンドを取り扱っているか — オルカン(全世界株式)やS&P500連動など、定番のインデックスファンドは5社とも購入できます。特定の人気ファンドを狙うなら念のため公式で確認しましょう。何を買うか自体で迷う場合はS&P500とオルカンはどっち?が参考になります。
  3. 普段のポイント・カードに合うか — 楽天をよく使うなら楽天証券、三井住友カードならSBI証券、auならauカブコム、というように生活圏に合わせると還元を取りこぼしにくくなります。
  4. クレカ積立に対応しているか — ポイント還元を狙うなら、自分の持っているカードで積み立てられるかを確認します。詳しくは新NISAのクレカ積立おすすめ比較をご覧ください。
  5. アプリ・サポートが自分に合うか — シンプルさ重視なら楽天証券、サポート重視なら松井証券、というように使い勝手の好みも軽く加味します。ただし積立は一度設定すれば自動で動くため、優先度は高くなくて構いません。

タイプ別おすすめの考え方

あくまで一般的な傾向であり、最終判断はご自身の生活スタイルと最新条件を踏まえて行ってください。

  • 楽天サービスをよく使う/とにかくシンプルに始めたい → 楽天証券が候補
  • 将来は外国株も視野/ポイントを柔軟に選びたい → SBI証券が候補
  • 米国株に関心がある/クレカ積立の還元を重視 → マネックス証券が候補
  • 困ったときに電話などで相談できる安心がほしい → 松井証券が候補
  • au・Pontaの経済圏をよく使う → auカブコム証券が候補

どれも甲乙つけがたい場合は、「自分が普段から使っているサービス・カード・ポイントに最も近い会社」を選ぶのが最も実利的です。


口座開設から積立開始までの流れ

どの証券会社でも、おおまかな流れは共通しています。

  1. 必要なものを準備 — マイナンバー確認書類(マイナンバーカードや通知カード+本人確認書類)と銀行口座を用意します。
  2. 公式サイト・アプリから口座開設を申し込む — このとき「NISA口座も同時に開設する」を選びます。
  3. 本人確認 — スマホで書類を撮影してアップロードする方式が主流です。
  4. 審査・税務署確認を経て開設完了 — NISA口座は税務署の確認が入るため、完了まで数日〜数週間かかることがあります。
  5. 入金して積立設定 — 買いたいファンドと毎月の積立額を設定すれば、あとは自動で積み立てられます。

具体的な手順は新NISA|口座開設から最初の1本を買うまでの全手順で詳しく解説しています。毎月いくら積み立てるか迷う場合は新NISAは月いくらが目安?も参考にしてください。


注意点・リスク

  • 条件は変わる:手数料・ポイント還元率・クレカ積立の上限や対象カードは、各社のキャンペーンや制度改定で頻繁に変わります。本記事の内容は一般的な傾向であり、最新かつ正確な条件は必ず各社公式サイトと金融庁の案内で確認してください。
  • NISAは1人1金融機関:複数社のNISAを同時には使えません。最初の1社選びは落ち着いて行いましょう。
  • 元本割れのリスクはどの証券会社でも同じ:証券会社を変えても、投資信託や株式の値動きによる損失リスクは変わりません。新NISAは「非課税」であって「損をしない制度」ではありません。
  • ポイント目当てで本末転倒にならない:数%の還元差を追うあまり、生活資金まで投資に回すのは避けましょう。投資は余裕資金で行うのが原則です。
  • 本記事は特定の会社・商品の勧誘ではありません:最終的な判断はご自身の責任で行ってください。不明点があれば証券会社の窓口やファイナンシャルプランナー(FP)など専門家への相談をおすすめします。

まとめ

  • 新NISAでインデックス投信を積み立てる前提なら、主要ネット証券5社のどれを選んでも大きな差は出にくい
  • 5社とも口座開設・維持は無料で、定番のインデックスファンドはどこでも買える。
  • 差が出るのは「ポイント」「クレカ積立の対象カード」「アプリ・サポートの好み」。自分の生活圏に近い会社を選ぶのが実利的。
  • NISA口座は1人1金融機関。最初の1社に絞る。
  • 最も大切なのは「早く始めて積立を継続すること」。会社選びで悩みすぎないこと。

最後に改めて。手数料・ポイントなどの条件は変わるため、最新情報は必ず各社公式と金融庁の案内でご確認ください。投資は自己責任です。 本記事は中立的な比較情報として作成しており、特定の証券会社への申し込みを勧誘するものではありません。


よくある質問

Q. 新NISAの証券会社は何を基準に選べばいいですか? A. 初心者なら「口座開設・維持が無料」「主要なインデックスファンドが買える」「クレカ積立に対応している」の3点を満たすネット証券であれば大きな差は出にくいです。あとは普段使っているポイント・カードに近い会社を選ぶと実利的です。

Q. ネット証券と銀行のNISAはどちらがいいですか? A. 取扱商品の数や手数料の面ではネット証券が有利な傾向があります。ただし最終的には商品ラインナップとご自身の使いやすさで判断してください。詳しくは銀行と証券会社の比較記事もあわせてご覧ください。

Q. NISA口座は複数の証券会社で持てますか? A. 持てません。新NISA口座は1人につき1金融機関のみです。課税口座は複数社で持てますが、NISAの非課税枠を使う口座は1社に絞る必要があります。

Q. あとから証券会社を変更できますか? A. 新NISAの金融機関は年単位で変更できる仕組みがありますが、手続きや制約があります。最新の条件は各社公式や金融庁の案内でご確認ください。

Q. 証券会社選びにどれくらい時間をかけるべきですか? A. 悩みすぎないことをおすすめします。インデックス投信を積み立てる前提なら、運用成果は証券会社の違いよりも「何を・いくら・どれだけ続けるか」でほぼ決まります。


※本記事は新NISAの証券会社選びに関する一般的な比較情報であり、特定の証券会社・金融商品への投資や申し込みを推奨・勧誘するものではありません。 ※手数料・ポイント・取扱商品などの条件は変わることがあります。最新情報は必ず各社公式サイトと金融庁の案内でご確認ください。 ※投資は自己責任でお願いします。


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※投資には元本割れ等のリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。当サイトは特定の金融商品の勧誘・投資助言を行うものではなく、アフィリエイトプログラムにより報酬を得る場合があります。手数料・キャンペーン等の最新条件は各社公式サイトでご確認ください。


情報源・参考資料

本記事の比較内容は以下の公式情報を参照して作成しています。手数料・ポイント還元率・取扱本数などは制度改定により変わるため、申し込み前に各社公式で最新情報をご確認ください。

最終更新日:2026-06-30 / 次回見直し:四半期ごと


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