著者について

個人で投資・企業分析を継続するブログ運営者が執筆。一次情報（決算短信・公式発表）を読む分析スタイル。特定銘柄の投資推奨はしない。

この記事では、JT（日本たばこ産業・証券コード2914）の海外売上比率と、海外で稼げる理由・リスクを、決算短信・公式発表などの公開情報をもとに整理します。

JTの海外売上比率は約82%（2025年12月期・売上収益ベース）です。 「たばこ株はもう成長しない」というイメージを持たれがちですが、JTは売上の8割強を日本以外で稼ぐグローバル企業です。どの地域で稼いでいるのか、なぜ資料によって「9割」「7割」と数字が割れるのか、配当の実力はどの程度なのか。この記事で一通りの論点を把握できるよう構成しました。

この記事でわかること
  • JTの海外売上比率（年度別の推移と、数字の定義）
  • 地域別（Asia・Western Europe・EMA）の売上と利益
  • JTの4つの強みと、医薬事業撤退・米国企業買収という近年の大転換
  • 短期・長期のリスク（規制・為替・特定地域への依存・喫煙率低下）
  • 配当の実績と、2026年12月期の予想（7月に修正）

結論サマリー（40〜80字）： 売上の約82%を海外で稼ぐ収益力と増配傾向（2021年は減配）の配当が強みだが、為替・特定地域への依存と喫煙率の低下は長期の注視点。

参照した主な情報源

JT 2025年12月期・2024年12月期・2023年12月期 決算短信、2026年12月期 第2四半期決算短信（2026年7月30日）、2025年度 決算説明会資料、JT公式サイト（業績・財務ハイライト／株主還元方針／JTグループ概要／よくあるご質問）、Vector Group買収に関するJTの適時開示、日本経済新聞の報道

最終更新日： 2026-09-28

JTの基本データ

項目 内容
正式名称 日本たばこ産業株式会社
証券コード 2914（東証プライム）
主要事業 たばこ事業・加工食品事業（医薬事業は2025年12月に譲渡完了）
2025年12月期 売上収益 3兆4,677億円（前期比+13.4%）
海外売上比率 約82%（81.9%・2025年12月期・売上収益ベース）
2025年12月期 年間配当 1株あたり234円（前期比+40円）
2026年12月期 年間配当（予想） 1株あたり272円（2026年7月30日に242円から修正）
政府の保有比率 33.34%（2025年度末・JT法により3分の1超の保有が定められている）

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※出典：JT 2025年12月期 決算短信、2026年12月期 第2四半期決算短信、JT公式サイト「よくあるご質問（当社状況）」。最新の数値は決算短信・IRページでご確認ください。

JTの海外売上比率は何%？（定義別・年度別）

JTの海外売上比率は、2025年12月期で約82%（81.9%）です。 決算短信の「地域別に関する情報」にある「外部顧客からの売上収益」のうち、販売仕向先（売った先）の所在地が日本以外の分を、連結売上収益で割った値です。

決算期 日本 海外 連結売上収益 海外売上比率
2022年12月期 7,054億円 1兆9,525億円 2兆6,578億円 約73.5%
2023年12月期 6,854億円 2兆1,557億円 2兆8,411億円 約75.9%
2024年12月期 6,680億円 2兆4,818億円 3兆1,498億円 約78.8%
2024年12月期（継続事業ベース） 6,091億円 2兆4,476億円 3兆567億円 約80.1%
2025年12月期（継続事業ベース） 6,271億円 2兆8,406億円 3兆4,677億円 約81.9%

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※出典：各期の決算短信「セグメント情報 ③地域別に関する情報」（売上収益は販売仕向先の所在地による）。比率は当ブログが計算。2022〜2024年12月期の上3行は各期の決算短信の値で、医薬事業を含みます。下2行は2025年12月期の決算短信の値で、医薬事業を除いた継続事業ベースです（医薬事業は売上の大半が日本だったため、除くと海外比率は上がります）。

3年で約73%から約82%へ、毎年上がっています（2024年12月期までの当時の開示値は医薬事業を含みます）。日本の売上がほぼ横ばいのなか、海外の売上が伸びているためです。2024年10月に米国のたばこ会社を買収したことも、海外の売上を押し上げています（後述）。

なぜ資料によって「9割」「7割」と数字が割れるのか

ネットで「JT 海外売上比率」を調べると、「約9割」「約8割」「7割程度」と数字がばらばらです。当ブログも以前は「約92%」と書いていましたが、決算短信の地域別売上で確かめ直すと、売上収益ベースで9割に達した年度はありません。お詫びして訂正します。

数字が割れる主な理由は、次の3つと考えられます。

  • 年度が違う：2022年12月期は約73%で、「7割程度」はこの頃の数字と合います。
  • 何の比率かが違う：売上収益の比率なのか、販売数量の比率なのか、たばこ事業だけの比率なのかで値は変わります。
  • 事業の区切りが変わった：JTは2022年度に国内たばこ事業と海外たばこ事業を一本化しました。それ以前の「海外たばこ事業」の数字と、いまの地域別の数字は同じ物差しではありません。

数字を引用するときは、「何年度の・何を基準にした比率か」をセットで確かめるのが安全です。

地域別の内訳（Asia・Western Europe・EMA）

JTはたばこ事業を3つの地域（クラスター）に分けて開示しています。日本は「Asia」に含まれるため、この表は「日本 vs 海外」の分け方とは別物です。

クラスター（2025年12月期） 自社たばこ製品売上収益 構成比 調整後営業利益 利益率（当ブログ計算）
Asia（日本・台湾・フィリピン等） 8,642億円 約27% 2,246億円 約26.0%
Western Europe（イタリア・英国・スペイン等） 7,356億円 約23% 2,776億円 約37.7%
EMA（トルコ・ルーマニア・ロシア・南北アメリカ等） 1兆5,846億円 約50% 4,500億円 約28.4%
合計 3兆1,844億円 100% 9,522億円 約29.9%

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※出典：JT 2025年12月期 決算短信「セグメント情報」。EMAはアフリカ・中近東・東欧・トルコ・南北アメリカ大陸・すべての免税市場を含みます。利益率は調整後営業利益÷自社たばこ製品売上収益で、当ブログが計算した参考値です。

意外なのは、いちばん利益率が高いのが西欧（約38%）という点です。売上の半分を占めるのはEMAですが、1円の売上あたりの稼ぐ力では西欧が上回っています。

海外比率が高いと何が起きるか（為替の影響）

売上の8割強が外貨建ての国で生まれるため、JTの業績は為替の影響を大きく受けます。円安なら円に換算した売上・利益は膨らみ、円高なら目減りします（仕組みは円高・円安が株と経済に与える影響で整理しています）。

実際、2025年度の調整後営業利益は、財務報告ベースで前年度比+21.5%だったのに対し、為替の影響を除いた為替一定ベースでは+24.9%でした（JT公式「業績・財務ハイライト」）。現地通貨の動きが、円に換算した利益の伸びを押し下げた形です。JTの決算を読むときは、「財務報告ベース」と「為替一定ベース」の両方を見ると、事業そのものの伸びと為替の影響を切り分けられます。

JTの強み：なぜ海外で稼げるのか

JTの競争優位性は大きく4つに整理できます。

強み① 130以上の国と地域に広がる販売網

JTグループは130以上の国と地域でたばこ製品を販売しています（JT公式「JTグループ概要」）。「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の4つを、世界で展開する主要ブランド（GFB＝グローバル・フラッグシップ・ブランド）と位置づけています（JT 2025年度 決算説明会資料 p.34）。

2024年8月には、米国第4位のたばこ会社ベクター・グループ（Vector Group）の買収に合意し、同年10月に買収を完了しました。取引総額は約24億米ドル（約3,780億円）の見込みとされていました（JT適時開示）。売上規模で世界第2位の米国市場で存在感を高める狙いです。長年かけて築いた海外の販路は、後発企業が短期間で真似できるものではありません。

強み② たばこ事業の高い収益性

たばこ事業は「規模が大きいだけ」ではなく、収益性そのものが高い点が特徴です。2025年12月期のたばこ事業の調整後営業利益は9,522億円で、自社たばこ製品売上収益に対して約29.9%にあたります（決算短信から当ブログが計算・前期は約28.5%）。売上の8割強と利益の大半を海外が生み出す構造は、国内市場の縮小に業績が左右されにくい体質を作っています。

強み③ JT法による特殊な事業基盤と国内シェア

JTには他の上場企業にはない特殊な事業基盤があります。「JT法」（日本たばこ産業株式会社法）により、日本国政府が発行済株式総数の3分の1を超える株式を常時保有することとされており、2025年度末時点の保有比率は33.34%です（JT公式サイト「よくあるご質問」）。この特殊な出自を背景に、国内のたばこ事業では長年にわたり高いシェアを維持しています。

強み④ 値上げを吸収できる需要の粘着性

たばこは嗜好性・依存性のある商品特性から、価格を引き上げても販売数量が急減しにくい傾向があるとされています。JTは各国での値上げを収益改善の手段として活用しており、2025年12月期の増収増益にはトルコ・ロシアなど複数国での値上げ効果が寄与したと報じられています（日本経済新聞）。この「価格転嫁力」は、原材料費や人件費が上がる局面でも利益率を守りやすいという意味で、ディフェンシブ株としての性格を強めています。

収益構造：どこで稼いでいる？経営の大転換にも注目

たばこ事業への「選択と集中」

JTグループはかつてたばこ事業に加えて医薬事業・加工食品事業も手掛けていましたが、近年はたばこ事業への集中を鮮明にしています。2025年5月には医薬事業を塩野義製薬へ譲渡する方針が報じられ（日本経済新聞）、鳥居薬品株式の譲渡（2025年9月）と医薬事業の承継を経て、2025年12月1日に譲渡を完了しました（JT 2025年12月期 決算短信）。いまの報告セグメントは「たばこ事業」と「加工食品事業」の2つです。

2025年12月期の業績ハイライト

2025年12月期の当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は5,102億円（前期比+184.6%）でした（JT 2025年12月期 決算短信）。前期にカナダの訴訟関連で3,756億円の引当金を計上した反動が大きく出ました。なお、カナダ訴訟の和解に伴う負債の再測定影響と、スーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損を除いた継続事業からの当期利益は4,886億円です（配当性向の基準となる利益・JT公式「業績・財務ハイライト」）。

項目 2024年12月期 2025年12月期
売上収益（継続事業ベース） 3兆567億円 3兆4,677億円（+13.4%）
調整後営業利益 7,426億円 9,022億円（+21.5%）
年間配当 194円 234円（+40円）

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※2024年12月期の売上収益・調整後営業利益は、医薬事業を除いた継続事業ベース（2025年12月期 決算短信の値）です。2024年12月期の決算短信に載っている売上収益（3兆1,498億円）とは異なります。

2026年12月期について、JTは2026年7月30日に業績予想を修正し、売上収益3兆8,850億円（前期比+12.0%）、当期利益6,440億円を見込んでいます（第2四半期決算短信）。

リスク・課題：投資前に把握しておくべき点

褒めるだけでなく、リスクも両面で押さえておく必要があります。

短期リスク① 各国の規制強化・増税

たばこは各国で健康被害対策としての増税・広告規制・パッケージ規制が継続的に強化されています。特定の国で急激な規制強化が起きた場合、その国での販売数量や価格戦略に影響が及ぶ可能性があります。

短期リスク② 為替と、特定地域への依存

海外売上比率が約82%あるため、為替の変動は業績に直接響きます。また、JTの決算短信は「主要な顧客」として、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループ向けの売上収益が、連結売上収益の14.3%（2025年12月期）あることを開示しています。1つの取引先グループに売上の1割超を頼る構造は、地政学や制裁などの動きに左右されうる点として押さえておきたいところです。

短期リスク③ 加熱式たばこでの出遅れ

国内の加熱式たばこ市場では、長年フィリップモリスの「IQOS（アイコス）」が首位を維持してきました。JTの「プルーム」シリーズはシェアで劣勢が続いていましたが、2025年に投入した新機種「プルーム・オーラ」が好調で、BATの「glo」を上回り国内2位に浮上したと報じられています。首位アイコスとの差はなお大きく、今後の巻き返しペースが焦点です。

長期リスク① 喫煙率の構造的な低下

先進国を中心に、健康意識の高まりから紙巻きたばこの喫煙率は長期的に低下傾向にあります。JTはこれを海外展開・値上げ・加熱式たばこへのシフトで補ってきましたが、需要そのものの縮小トレンドは長期投資家が注視すべき構造要因です。

長期リスク② ESG投資からの除外リスク

近年、機関投資家の間で環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視する投資が広がっており、たばこ株は投資対象から除外する「ネガティブスクリーニング」の対象になりやすい業種です。将来的に一部の機関投資家からの資金流入が制限される可能性は、他業種にはない特有のリスクといえます。

株主還元・配当：現状と方針

決算期 年間配当（1株あたり） 配当性向
2020年12月期 154円 88.1%
2021年12月期 140円 73.4%
2022年12月期 188円 75.4%
2023年12月期 194円 71.4%
2024年12月期 194円 74.3%（※1）
2025年12月期 234円 85.0%（※2）
2026年12月期（予想） 272円 75.2%（予想・※3）

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※出典：JT公式サイト「株主還元方針・配当」、2026年12月期 第2四半期決算短信。 ※2021年12月期は、前期の154円から減配しています。2024年12月期は前期と同額（据え置き）です。 ※1 カナダ訴訟損失引当金の影響を除いた値（含めると192.2%）。 ※2 カナダ訴訟の負債再測定影響とスーダン子会社清算に伴う損失を除いた継続事業からの当期利益（4,886億円）が基準。 ※3 カナダ訴訟の和解金支払い等の影響を調整した当期利益（6,420億円）が基準。2026年7月30日に年間242円から272円へ修正されました。

2025年12月期は前期比+40円の増配で、2026年12月期は年間272円（中間136円・期末136円）を予想しています。配当性向は75%（±5%程度）を目安とする方針です。2025年12月期の85.0%は目安を上回っていますが、これは特殊要因を調整した後でも利益に対して多めに配った年だったことを示しています。単年の値で「配当性向は85%前後」と読まないよう注意が必要です。

配当利回りは株価で変わるため、最新の値は証券会社やIRページでご確認ください。高配当株を比べる際は、高配当株ランキングや配当株の選び方もあわせて参考にしてください。

加熱式たばこ（RRP）の巻き返し：プルームの現在地

JTは紙巻きたばこに代わる「リスク低減製品（RRP）」として、加熱式たばこ「プルーム」シリーズを展開しています。国内市場は長らくアイコス（フィリップモリス）が首位、glo（BAT）が2位という構図が続き、JTのプルームは3位に甘んじてきました。

JTの2025年度 決算説明会資料によると、Ploom（プルーム）の販売数量は2025年度に約40%伸び、新機種「Ploom AURA（プルーム・オーラ）」は順調な立ち上がりを見せたとしています。gloを上回って国内2位に浮上したとも報じられており、「万年3位」と評されてきたJTの加熱式たばこ事業にとっては前進です。首位アイコスとの差はなお大きく、この勢いを海外にも広げられるかが注目されます。

同業他社との比較：JT・PMI・BAT

世界のたばこ市場は、フィリップモリス・インターナショナル（PMI）・ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）・JT・インペリアル・ブランズの大手数社による寡占状態にあるとされています。

項目 JT フィリップモリス（PMI） ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）
本拠地・報告通貨 日本・円 米国・米ドル 英国・英ポンド
会計基準 IFRS 米国会計基準 IFRS
加熱式たばこの立ち位置 プルームで国内2位に浮上と報道（追い上げ中） IQOSで市場をけん引 gloを展開
政府による株式の保有 JT法により政府が3分の1超を保有 なし なし

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※各社は報告通貨・会計基準・開示区分が異なるため、数値の正確な比較は各社の公式IR資料をご確認ください。本表は事業の特徴を整理する目的の概要です。

各社の立ち位置： PMIは加熱式たばこで世界をけん引する最大手、BATは加熱式たばこ「glo」などを展開する大手です。JTは約82%という海外売上比率の高さ、国内での事業基盤、政府保有という特殊な株主構成が特徴です。報告通貨や開示の違いから単純な優劣比較は難しく、投資判断はご自身の投資方針に照らしてご検討ください。

どういう人が向いている？どういう人は慎重に考えた方がいい？

向いている人

  • 安定した配当収入（インカムゲイン）を重視する人
  • ディフェンシブ株としてポートフォリオの一角に組み入れたい人
  • 海外で稼ぐ事業構造（為替の影響も含めて）を理解したうえで持ちたい人
  • 増配傾向のある銘柄に関心がある人（JTは2021年12月期に減配した年もあり、毎年増配の連続増配株とは異なります）

慎重に考えた方がいい人

  • ESGを重視した投資方針を取っており、たばこ株そのものを投資対象外としている人
  • 短期間での大きな株価上昇（キャピタルゲイン）を狙いたい人
  • 為替やロシアなど特定地域の情勢による業績の振れを避けたい人
  • 「絶対に損したくない」という方（元本保証ではなく、価格変動リスクがあります）

まとめ

JTを一言で言うなら、「売上の約82%を海外で稼ぎ、たばこに資源を集中する会社」です。

海外売上比率は2022年12月期の約73%から毎年上がり、2025年12月期には約82%になりました。医薬事業からの撤退、米国企業の買収、加熱式たばこでの巻き返しと、近年のJTは事業の再編を積極的に進めています。海外事業の収益性と増配傾向の株主還元（2021年12月期に減配した年もあります）は大きな強みですが、為替や特定地域への依存、加熱式たばこでの首位との差、長期的な喫煙率の低下というリスクも抱えています。

配当の実力と海外事業の収益性を重視する投資スタイルと相性の良い企業ですが、投資を検討する際は最新のIR情報を必ず確認し、ご自身の投資方針・リスク許容度に照らして判断することをお勧めします。

よくある質問

Q. JTの海外売上比率は何%ですか？ A. 2025年12月期は約82%（81.9%）です。決算短信の「地域別に関する情報」で、外部顧客からの売上収益3兆4,677億円のうち、海外（販売仕向先の所在地が日本以外）が2兆8,406億円を占めています。2022年12月期の約73%から毎年上がっています。「9割」「7割」など資料によって数字が違うのは、年度や、何を分母・分子にした比率かが違うためと考えられます。

Q. JTの株はなぜ『強い』と言われるのですか？ A. 主な理由は、売上収益の約8割を海外で稼ぐ国際分散型の収益構造です。130以上の国と地域でたばこ製品を販売し、たばこ事業の調整後営業利益は自社たばこ製品売上収益の29.9%（2025年12月期・当ブログ計算）と高い水準です。値上げをしても数量が急減しにくい嗜好品特有の需要構造も、収益の安定に寄与しているとされています。

Q. JTの配当はいくらですか？配当利回りはどのくらいですか？ A. 2025年12月期の年間配当実績は1株あたり234円（前期比+40円）です。2026年12月期の予想は、2026年7月30日に242円から272円へ修正されました（JT公式発表）。配当性向は75%（±5%程度）を目安とする方針です。配当利回りは株価で変わるため、最新の値は証券会社やIRページでご確認ください。

Q. JTは新NISAで購入できますか？ A. はい、JT（証券コード2914）は東証プライム上場銘柄で、新NISAの成長投資枠で購入できます。

Q. JTの加熱式たばこ『プルーム』はIQOSに勝てますか？ A. 国内の加熱式たばこ市場は長年アイコス（フィリップモリス）が首位を占め、JTのプルームは劣勢が続いてきました。2025年に投入した新機種「プルーム・オーラ」が好調で、glo（BAT）を上回り国内2位に浮上したと報じられています。JTの決算説明会資料でも、2025年度のPloomの販売数量は約40%伸びたとしています。ただし首位との差はなお大きく、巻き返しのペースが注目点です。

Q. JTへの投資リスクは何ですか？ A. 短期的には各国のたばこ増税・規制強化、為替の変動、ロシアなど特定地域への依存（ロシア等で卸売を営む1グループ向けの売上が連結売上収益の14.3%）が挙げられます。長期的には先進国を中心とした喫煙率の低下と、ESG投資でたばこ株を除外する動きがリスクです。投資は自己責任でご判断ください。

Q. JTとフィリップモリス（PMI）やBATはどちらが有望ですか？ A. PMIはIQOSで加熱式たばこを先行し、BATはgloなどを展開しています。JTは海外売上比率の高さ、国内での事業基盤、政府が3分の1超を保有する株主構成が特徴です。報告通貨・会計基準・開示区分が各社で異なるため単純比較は難しく、ご自身の投資方針に照らしてご検討ください。

情報源・参考資料

最終更新日：2026-09-28 ／ 次回見直し：四半期ごと

※投資は自己責任でお願いします。投資判断に迷う際はFP・証券会社等の専門家にご相談ください。

※本記事は「企業分析」を目的とした内容であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。 ※投資は自己責任でお願いします。 ※掲載情報は作成時点のものであり、最新情報は各社の公式IR情報をご確認ください。